日本企業への投資を始めて、30年以上が経過しました。 その間、数多くの素晴らしい会社との出会いがありました。

世界レベルの技術を持つ会社。顧客のことを真摯に考える会社。数十年にわたり、静かに価値を積み上げてきた会社。

日本には、本当に良い会社があります。私はそれを目の当たりにしてきました。だからこそ、ふと思うことがあるのです。その潜在価値は、十分に発揮されているだろうか、と。

企業が本来の可能性を発揮できていないと感じる理由は様々あります。戦略的な問題もあります。世界の市場で戦えているか。AIを活用して事業を強化できているか。経営陣や取締役会に、こうした問いに向き合うための適切なスキルが備わっているか。

しかし、それらは全体像の半分にすぎません。多様な視点が、適切に取り上げられているだろうか。耳の痛い意見が、本当に議論の場に上がっているだろうか。現状に疑問を呈する声は、存在しているだろうか。戦略的な問いだけでなく、組織行動的な問いも含めて向き合う会社は、向き合わない会社より最終的に強くなります。なぜなら、そこにこそガバナンスは実際に機能するからです。

耳を傾け、意見を交わし、より良い決断のために対話を続けること。それが欠けたとき、株主、従業員、顧客、パートナー企業のすべてが代償を払うことになります。

今年、株主総会のシーズンに合わせ、私たちは「良いガバナンスが、良い会社をつくる。」というメッセージを広く発信することにしました。

誰かを批判するためではありません。

日本企業はまだまだ大きな可能性を秘めています。多くの企業が、現在の業績に表れている以上に大きな可能性を秘めているはずなのです。

だからこそ、もっと多くの人とガバナンスについて語り合いたいと思いました。

良いガバナンスが、良い会社をつくる。そして、良い会社は、より良い社会をつくる。

私はそう信じているからこそ、問い続けています。